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内職の現実的な問題など


内職の現実的な問題など

内職には問題もあります。

最近でも、内職は内職商法など、問題がありますね。その昔、内職が普及していくにつれ、劣悪な条件、低賃金で家内労働者を利用する雇用者も増え、社会問題となっていったのです。そこで、昭和45年には「家内労働法」が制定された。
この法律は、労働基準法でいう労働者に準じて家内労働者を保護していこうとする法律となっている。
家内労働法では、家内労働者の対象、家内労働手帳、就業時間、工賃の支払い、最低工賃、安全性、衛生性、罰則・・等について事細かく規定されている。

比較的安全な内職の探し方の一つは、口コミだ。
これが一番安全、かつ、情報も正確なことが多い。
割に合うのか会わないのか、厳しいのか甘いのか、結構正確な情報がつかめることが多いもの。
「内職したいだなんて恥ずかしくていえない」と思わずに、なんかいい内職ないかなと、みんなに聞いて見よう。
意外といい情報が入るかもしれない。

内職とは、文字通り、家に居ながらにして仕事ができ、収入を得ることができるシステムのこと。広義の意味ではアルバイトも含まれるので、チラシ配りのように屋外に出ていても内職と呼んで差し支えない。
会社勤めとは違い、通勤時間もかからないし、比較的好きな時簡に作業をすることができる。テレビを見たり音楽を聴きながら、近所の人と話をしながら(場合によっては手伝わせたり)作業をすることができる作業もある。また、女性や身体障碍者が働くチャンスも与えられる。方法はどうあれ、決められた日までに決められた量の仕事を終わらせていれば良いわけだ。

「パソコン内職」とは、自宅でパソコンを使い、ホームページ作成やデータ入力等の内職をしないかと勧誘し、仕事を始めるのに必要なのでと教材等を販売する取引のこと。このような「仕事を提供すると勧誘し商品等を販売する取引」を特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)では、「業務提供誘引販売取引」として2001年6月1日から規制している。
しかし、法施行後も業務提供誘引販売取引に係る相談は、毎年1万件を超えている。なかでも「パソコン内職」の相談件数は増加を続け、2003年度には約7,700件に上った。

内職募集を探す方法は大きく分けて以下の4つになる。
1.自治体や公的団体に斡旋してもらう
2.広告やタウンページから問い合わせる
3.電柱やチラシから問い合わせる
4.内職をしている人から紹介してもらう
一番薦められるのが、1の自治体に斡旋してもらう方法だろう。
意外と知られていない方法だが、自分が住んでいる区役所、市役所、村役場などでは内職の斡旋をしているコーナー?(窓口)がある。
区役所などの他に内職を紹介してくれるところは、ハローワークや内職斡旋所などがある。
ハローワークで内職の斡旋をしてくれるところは少ないようだ。

しかし、実際には「始めの話のような収入は得られない」、「業者の社内試験が難しくて合格できない」等の苦情になっている。相談からみると仕事を提供すると勧誘しながら、実は商品等を販売することが目的と思えるケースが多く、法施行前と苦情内容に目立った変化はない。
このような状況の中で、2003年度には販売業者の倒産等の相談が「パソコン内職」の相談の4割を超え、クレジット会社の加盟店審査・管理の問題が浮き彫りになった。

最近は「ネット内職」とか「パソコン内職」、「在宅SOHO」などの普及により影を潜めているように思えるが、実は手作業の内職も主婦層を中心に現在も根強い人気がある。
ただ、手作業の内職は公的に募集している場合が少なく、見つけるのがなかなか難しいのも現実だ。

こうした内職の場合、偶然見つけるか、公共期間を通じて斡旋してもらうか、知り合いから紹介してもらうのが一般的。
「手作業の内職」の具体的な内容は、
「梱包作業」、「電子部品の組み立て・検査」、「カプセル詰め」、「シール貼り」、「テープ起こし」など。
収入は決して高くないが、作業をこなせば確実に報酬が入ってくるので、その点は堅実な仕事ともいえる。
報酬は、仕事の内容や作業量にもよるが、月3000円〜数万円が相場だろう。

内職募集の広告記事を検討する時、その周りにある記事を見てみるべきだ。
怪しい業者の場合、風俗関係やサラ金関係の広告があり、募集対象が主婦だけではなく、すぐにでもお金がほしい人であることがわかる。
「会社で働いていたときよりも収入が増えた」「この内職をはじめて人生をやり直せた」「借金が完済できた」などと、異様に切実なものも少なくない。
お金に困っている人だと、あれこれ考えるよりもまず、簡単にお金が手に入る仕事とやらに飛びついてしまいがちだ。
悪質サラ金会社と同じく、資金繰りに困っている人を骨の髄までしゃぶり尽くす手口といえる。

主婦(特に小さな子供がいる)など、何らかの事情で外で働くことが出来ない方が内職商法の被害にあうケースが増えている。。
不況で収入が減ってしまった自営業者・サラリーマン・OL、少しでもお小遣いが欲しい大学生からも内職商法に関する相談が多いそうだ。
漠然と家で働きたいと考えている人が内職商法の被害にあいやすいらしい。
基本的に、うまい話はないと思うべきだ。
初心者OK、いつでも好きな時間に仕事ができます と勧誘してくる内職商法業者が多いが、在宅での仕事は、外での仕事より大変なことも多いものなのだ。

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