内職商法の実態は [内職探しの安心ナビ] でご覧下さい！

内職商法の実態

内職商法の実態

インチキ内職が多い内職商法の問題点は、「得るお金よりも出ていくお金のほうがはるかに多い」ことに尽きる。
登録料や年会費などと様々な理由をつけ、数万円から数十万円、場合によっては百万円をも超える大金を払うよう求めてくる悪質業者が数多い。
通常なら、就職をする際に金を請求するということはない。仮に初期費用がかかるのだとしても、給料から天引きにするのが普通だ。
「仕事を始める前には出資が必要」「自分自身への投資」「登録手数料」など、それらしいことを言われてまるめこまれ、いつの間にかクレジット契約を結んでいたという被害が後を絶たない。

「パソコン内職」とは、自宅でパソコンを使い、ホームページ作成やデータ入力等の内職をしないかと勧誘し、仕事を始めるのに必要なのでと教材等を販売する取引のこと。このような「仕事を提供すると勧誘し商品等を販売する取引」を特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)では、「業務提供誘引販売取引」として2001年６月１日から規制している。
しかし、法施行後も業務提供誘引販売取引に係る相談は、毎年１万件を超えている。なかでも「パソコン内職」の相談件数は増加を続け、2003年度には約7,700件に上った。

相談内容は、「月３～４万円は稼げるので、教材代を払っても報酬が手元に残る」、「仕事をするためには試験を受けてもらう必要があるが、誰でも簡単に合格できるから大丈夫」等と、月々の収入を保証したり、簡単に利益が得られることを強調したりして誘うことが多い。

しかし、実際には「始めの話のような収入は得られない」、「業者の社内試験が難しくて合格できない」等の苦情になっている。相談からみると仕事を提供すると勧誘しながら、実は商品等を販売することが目的と思えるケースが多く、法施行前と苦情内容に目立った変化はない。
このような状況の中で、2003年度には販売業者の倒産等の相談が「パソコン内職」の相談の４割を超え、クレジット会社の加盟店審査・管理の問題が浮き彫りになった。